川崎市における葬儀の補助金について知っておきたいこと

国民健康保険・後期高齢者医療制度の「葬祭費」

川崎市において、葬儀に関する主な補助金制度は、国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなられた場合に支給される「葬祭費」です。

1. 国民健康保険の葬祭費

• 対象者:川崎市の国民健康保険に加入していた方が亡くなられた場合、その葬儀を執り行った方（喪主など）
• 支給額: 一律5万円
• 申請期間: 葬儀を行った日の翌日から2年以内
• 申請窓口: 各区役所保険年金課
• 必要書類（主なもの）:
  亡くなられた方の国民健康保険被保険者証
  葬儀を行った事実と喪主が確認できる書類（会葬礼状、葬儀会社の領収書、火葬許可証など）
  喪主の氏名、住所、振込先の口座情報
  来庁者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）

2. 後期高齢者医療制度の葬祭費

• 対象者: 川崎市で後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなられた場合、その葬儀を執り行った方（喪主など）
• 支給額: 一律5万円
• 申請期間: 葬儀を行った日の翌日から2年以内
• 申請窓口: 各区役所保険年金課（後期高齢者医療制度担当）
• 必要書類（主なもの）:
  亡くなられた方の後期高齢者医療被保険者証
  葬儀を行った事実と喪主が確認できる書類（会葬礼状、葬儀会社の領収書、火葬許可証など）
  喪主の氏名、住所、振込先の口座情報
  来庁者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）

注意点:

• 社会保険（健康保険組合、共済組合など）に加入していた方が亡くなられた場合は、勤務先の健康保険から「埋葬料」や「埋葬費」が支給されるため、国民健康保険や後期高齢者医療制度の葬祭費は支給されません。重複して受給することはできないことに注意しましょう。
• 必要書類や手続きの詳細については、状況によって異なる場合があります。申請前に必ず各区役所の保険年金課に問い合わせ、最新の情報をご確認ください。

その他の可能性のある支援

上記の公的な補助金のほかにも、状況によっては以下のような支援が受けられる可能性があります。

• 生活保護受給者の場合:
  生活保護を受給されている方が亡くなられた場合、または生活保護受給者が葬儀を執り行う場合、葬祭扶助が適用されることがあります。これは、葬儀を行うにあたって必要最低限の費用を支給するものです。詳細については、担当のケースワーカーにご相談ください。
• 特定の団体による支援:
  故人やご遺族が特定の職業団体、互助会、労働組合などに所属していた場合、独自の弔慰金や葬儀費用補助の制度がある場合があります。念のため、ご確認ください。

申請手続きのスムーズな進め方

葬儀後は心身ともに疲労している状態ですが、葬祭費の申請は忘れずに行いましょう。申請をスムーズに進めるためには、以下の点を心がけると良いでしょう。

• 必要書類の準備:
  葬儀を執り行った後、領収書や会葬礼状など、葬儀を行ったことを証明できる書類を大切に保管しておきましょう。
• 早めの相談:
  不明な点があれば、各区役所の保険年金課に早めに相談することをおすすめします。
• 代理申請:
  やむを得ず喪主以外の方が申請する場合は、委任状が必要になる場合がありますので、事前に確認しましょう。

まとめ

川崎市における葬儀の補助金は、主に国民健康保険と後期高齢者医療制度の「葬祭費」が中心となります。この制度は、葬儀費用の経済的負担を軽減するための大切な支援です。対象となる場合は、忘れずに申請手続きを行うようにしましょう。不明な点があれば、川崎市の各区役所保険年金課に問い合わせるとよいでしょう。