川崎市でもらえる「葬祭費（5万円）」と、お葬式の費用を賢く抑える3つのコツ

「お葬式って、結局いくらかかるのか見当もつかない」「少しでも費用を抑えたいけれど、安っぽくなるのは嫌だわ…」

お葬式について回る「お金」の不安。大切な人とのお別れに集中したくても、費用のことが頭をよぎってしまうのは当然のことです。

しかし、川崎市で行うお葬式には、自治体からもらえる補助金（葬祭費）や、地域の公営施設を利用して費用を賢く抑えるコツが存在します。川崎で70年以上、地域の皆様を見守ってきた佐野商店が、損をしないためのお金と制度の基礎知識をわかりやすく解説します。

1. 申請すればもらえる！川崎市の「葬祭費（5万円）」

川崎市では、特定の健康保険に加入していた方が亡くなり、お葬式（葬祭）を行った場合、喪主（葬儀を行った方）に対して「5万円」の支給金が出ます。これは自動的に振り込まれるものではなく、ご自身で申請しなければもらえないため注意が必要です。

対象となる方

亡くなった方が「国民健康保険」に加入していた場合
亡くなった方が「後期高齢者医療制度」に加入していた場合 ※会社員の「健康保険（社会保険）」に加入していた場合は、加入先の健康保険組合から「埋葬料（5万円）」が支給されます。

申請の期限と場所

期限：お葬式を行った日の翌日から2年以内
場所：お住まいの区の区役所（区民課、保険年金課など）、または支所 ※亡くなった直後はバタバタするため、四十九日法要が終わった後など、少し落ち着いたタイミングでの申請をおすすめします。

申請に必要なもの

亡くなった方の健康保険証
喪主様の印鑑（朱肉を使うもの）
喪主様名義の銀行口座がわかるもの（通帳など）
会葬礼状や葬儀費用の領収書（喪主様のフルネームが記載されているもの）

2. お葬式の費用を賢く抑える3つのコツ

補助金をもらうだけでなく、お葬式そのものの費用を無駄なく抑えるためのポイントをご紹介します。

コツ①：川崎市の「公営斎場」を利用する

川崎市民であれば、「かわさき南部斎場（川崎区）」または「かわさき北部斎場（高津区）」という公営の施設を、市民特権の安価な料金で利用できます。最大のメリットは、「お通夜・告別式」を行う式場と、「火葬」を行う火葬場が同じ建物内にあることです。これにより、式場から火葬場へ移動するためのマイクロバス代や霊柩車代が不要になり、数万円単位で費用を抑えることができます。

コツ②：参列者の人数を絞り「変動費」を抑える

お葬式の費用は、大きく分けて「固定費（祭壇や棺など）」と「変動費（飲食代や返礼品代など）」の2つがあります。「家族葬」や「一日葬」を選び、本当に親しい方だけでお見送りすることで、お食事（通夜振る舞いや精進落とし）や香典返しの数を最小限に抑えることができ、結果的に総額がグッと下がります。

コツ③：ネットの「格安プラン」の落とし穴に注意する

インターネット上で「お葬式一式〇〇万円！」という破格の広告を見かけることがあります。しかし、いざ依頼してみると「ドライアイスは別料金」「安置日数が延びて追加料金」など、後から次々と費用が加算されるトラブルが後を絶ちません。 「プランの中に何が含まれていて、何が含まれていないのか」を事前にしっかりと説明してくれる葬儀社を選ぶことが、最大の節約に繋がります。